■ 共同所有貨幣制度を適用すると、これまでとどこが変わるのか
共同所有貨幣制度を適用すると、これまでの社会とどこが変わるでしょうか？
ここでは、具体例を挙げて、説明してみたいと思います。
老朽化したインフラを整備する
現在、老朽化した橋やトンネルなどのインフラの整備が進んでおらず、問題になっています。
整備が進んでいない最大の理由は財政難です。
このままでは、大事故が多発する危険性があります。
共同所有貨幣制度を適用しますと、政府はインフラ整備に必要な財政支出をすみやかにすることが出来るようになります。
政府は建設会社に工事費用を支払い、建設会社は、もろもろの経費を払って、整備を完了させ、残った利益を銀行に入金します。
経費は、材料費として、材料を製造する会社が受け取ったり、人件費として、従業員が受け取ったりします。これらのお金は、何回かの取引を経たのちに、最終的に誰かの利益となって、銀行に入金されます。
最終的に、利益を得た会社および人の銀行通帳の残高が増えます。
政府の国庫金は、支払いで減り、それぞれからの入金で増えて、プラスマイナスゼロになります。
すなわち、共同所有貨幣制度を適用した場合、政府は、国庫金を減らさずに、インフラの整備が出来るようになります。
財政難で進んでいなかった老朽化したインフラの整備をすみやかに進められるようになります。
生活費の補助
新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減ってしまった飲食店などが問題になっています。
お店の利益で生活を支えていたのに、これでは材料が買えないどころか、生活まで出来なくなってしまう恐れがあります。
政府から支給される補助金には限界があり、とても生活を支えることは出来ません。
共同所有貨幣制度を適用すれば、政府は、生活を最低限維持していくために必要な費用を支給することが出来るようになります。
政府国庫金から支出された金銭は、受給者の生活を支える出費に当てられ、何回かの取引を経て最終的に誰かの利益となり、銀行に入金されます。
政府の国庫金は、入金で戻ってきて、マイナスゼロになります。
すなわち、共同所有貨幣制度を適用した場合、政府は、国庫金を減らさずに、国民の生活を支えることが出来るようになります。